Training

外国人技能実習制度とは

外国人実習制度とは?

 外国人技能実習制度は、フィリピン等開発途地域の労働者を、最長3(5)年間日本の機関に受入れ、技能、技術又は知識を修得、習熟、熟達させることにより、当該開発途上国への技能等の移転を図り、国際協力の推進を行うというものを趣旨としています。

団体監理型技能実習とは、当組合のような、関係官庁から外国人技能実習生受入事業の認可を得た事業協同組合等が主務大臣(法務大臣及び厚生労働大臣)より許可を受けて「一般監理団体」又は「特定監理団体」となり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たし、その傘下企業等が主務大臣より技能実習生1名ごとに第1号、第2号、又は第3号団体監理型技能実習計画の認定を受けて「実習実施者」となり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、技能実習を行わせる環境の整備に努め、雇用契約に基づいて技能実習生を受入れるものです。

技能実習制度の趣旨は、「開発途上地域への技能等の移転による国際協力の推進」です。
技能実習は、労働力不足を補うための制度ではありません。

外国人技能実習制度とは

 

外国人実習制度の主な流れ

※以下画像をクリックして拡大できます
注)3級相当の実技試験の「合格」が必須であるのは、3号実習を行おうとする実習生のみです。

外国人技能実習の主な流れ


 

【入国前】
外国現地での面接前入国前現地の講習

● 実習実施者と当組合との技能実習生受入れ受託契約締結

● 実習実施者と当組合により、外国送り出し機関にて、技能実習生候補者との面接・人選・雇用契約の締結

  面接から約1ヶ月半~2ヶ月後、外国からCOE申請に必要な推薦状等が送付される

  • 1.まず外国人技能実習機構へ実習実施者の「第1号団体監理型技能実習」の技能実習計画認定申請(1名ごとに申請)
  • 2.機構より認定を受けた後、広島入管へ「技能実習1号ロ」の在留資格認定証明書(COE)交付申請
  • 3.広島入管よりCOE交付、COEを外国送り出し機関へ送付
  • 4.在外の日本国大使館で入国査証(VISA)申請等
  • 5.VISA取得、航空券購入
  • 6.技能実習生入国(主に福岡空港) 在留資格「技能実習1号ロ」
    (現地面接・選抜後、技能実習生入国までの期間中、取次送出機関において入国前講習等を行う)


入国 (第一号団体監理型技能実習) 在留資格「技能実習1号ロ」
在留期間:1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

【監理団体で入国後講習開始】

救命講習入国直後の講習

● 入国直後、北九州市門司区にて、当監理団体により入国後講習を約1ヶ月、1日8時間、176時間行います(土日を除く)(日本語等講習、生活一般に関する知識、外部講師による法的保護に係る講習、円滑な技能等の修得に資する知識、交通安全講習、防犯講習、救命講習等) 講習地にて転入届や転出届も行います。

● 技能実習生居住地の市町村役場で転入届

● 講習期間中は、技能実習生に講習手当を支給。講習手当は、食費・滞在費としての「生活実費」

● 講習期間中は、技能実習生の保護のため、外国人技能実習生総合保険(民間保険)に強制加入



【実習実施者で第1号団体監理型技能実習開始 日本人同様に労働関係法令適用】
「実習実施者との雇用契約関係にある労働者」

● 日本人同様、国の保険に強制加入(講習終了後)

● 日本人同様、労働関係法令適用

● 日本人同様、労働の対価として賃金が支払われる

  • ・技能実習2号移行希望申請(2号に移行しない場合は申請しません)
  • ・技能検定(基礎2級)受験(2号に移行しない場合は受験しません)
  • ・外国人技能実習機構へ実習実施者の「第2号団体監理型技能実習」の技能実習計画認定申請(1名ごとに申請)
  • ・入管へ「技能実習2号ロ」への在留資格変更許可申請(2号に移行しない場合は申請しません)
  • ・外国人技能実習機構による報告徴収や実態調査等が行われる場合があります


【技能習熟のため第2号団体監理型技能実習開始】日本人同様に労働関係法令適用
在留期間:1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
(2号を2年間行わせる場合は、入管に在留期間更新申請を行う必要があります。)


実習生画像

在留資格:「技能実習1号ロ」 ⇒ 「技能実習2号ロ」

  • ・JITCOへ技能実習移行報告書提出
  • ・「技能実習2号ロ」の在留期間更新許可申請(2年目から3年目への更新)
  • ・技能検定(3級相当)の実技試験受験必須
  • ・外国人技能実習機構へ実習実施者の「第3号団体監理型技能実習」の技能実習計画認定申請(3号に移行しない場合は申請しません。)
  • ・「技能実習3号ロ」への在留資格変更許可申請(3号に移行しない場合は申請しません)
  • ・(3号に移行しない場合)3年満期前に、JITCOより技能実習修了認定証の発給(予定)
  • ・外国人技能実習機構による報告徴収や実態調査等が行われる場合があります
  • ・3号に移行する場合、3号移行前に一旦帰国(1ヶ月以上)・再入国


【技能熟達のため第3号団体監理型技能実習開始】日本人同様、労働関係法令適用
在留期間:2年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

  • ・第3号技能実習開始
  • ・外国人技能実習機構による報告徴収や実態調査等が行われる場合があります
  • ・帰国までに2級相当の実技試験受験必須
  • ・5年満期の前に、JITCOより技能実習修了認定証の発給(予定)
  • ・帰国前に銀行口座等解約手続き
  • ・技能実習生帰国後、入国管理局に帰国報告書を提出
  • ・技能実習生本人が、母国から日本年金機構へ年金の脱退一時金申請

第3号団体監理型技能実習については、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行されてからとなります。法律の施行後、第1号又は第2号技能実習期間中に技能検定3級相当の技能評価試験(実技試験)に合格した技能実習生に限り、1カ月以上一旦帰国させ、第3号団体監理型技能実習の技能実習生として技能に熟達させるため、再入国させることができるようになる予定です(最長2年)。ただし、第3号団体監理型技能実習生を受入可能なのは優良な監理団体(主務大臣より一般監理事業許可を受けた監理団体)と優良な実習実施者(主務大臣より第3号団体監理型技能実習の認定を受けた実習実施者)に限ります。

Next>>受入れ条件等

TOPに戻る