事業内容と特色

事業内容

１．ガソリンの共同購買事業
　組合員の事業に必要なガソリン等を共同購買することにより、仕入れコストの低減を図ります。
２．調査・研究事業
　組合員の行う事業案内を、組合が専門家等の指導を得て調査・研究を行います。
３．ETCコーポレートカードの共同清算事業
　組合名義でETCカードを発行・利用することにより通行料の割引を受け、経費削減を図ります。
４．外国人技能実習生共同受入れ事業
５．特定技能外国人に係る職業紹介事業
６．無料職業紹介事業※
７．教育および情報の提供に関する事業
　組合員の事業に関する経営および技術の改善向上に関する知識・情報の提供を図ります。
８．福利厚生事業
９．前各号の事業に附帯する事業

特色

１．外国人正職員が在籍し、万全の相談体制
当組合には約40名の外国人正職員が在籍しており、日頃から親身になって実習生の相談にのり、全実習生を平等に扱っています。また、中立の立場で実習生と受入れ企業との間に立ち、行き違いが起きないよう丁寧な対応を心がけております。

２．入管への各種申請
当組合には、入管へ直接申請できる入管法・技能実習に関する法務省令等を熟知した申請取次者が各支所に在籍しております。申請取次者は入管から信用を得て申請取次者証明書を交付されています。

３．弁護士・入管OB・社会保険労務士にいつでも相談できる体制
当組合は弁護士・入管OB・社会保険労務士とコンサルタント契約をしており、判断に迷う問題が発生した際には適宜助言を仰いでいます。

４．受入れ実績
・技能実習生受入れ実績　のべ約7,500人（2024年年8月末現在）
・在籍中の技能実習生数　約1,436人（2024年3月末現在）
現在監理している実習生は、2/3が九州地方、1/3が中国地方他に在籍しています。 国籍別ではフィリピン人が約87%、その他ミャンマー人・中国人・ウズベキスタン人等となっています。

５．個人情報の管理のため防犯設備を導入
改正個人情報保護法が平成29年5月31日に、改正不正競争防止法も平成28年1月に施行され、営業秘密侵害行為に対する罰則が厳格になりました。当組合では防犯設備を導入し、原則として紙面による情報保管からデータによる保管へ移行しています。データ保管は専門業者へ依頼しているため、セキュリティ対策は万全です。
なお、個人情報保護・秘密保持のため、受入れ先企業名等をお知らせすることは原則お断りしております。ただし、組合員または組合の債権者から請求があった場合には、中小企業等協同組合法の規定に則って情報を開示することがあります。