１．万全の技能実習生相談体制
約40名の外国人正職員が在籍
当組合は、万全の技能実習生相談体制を構築することが、技能実習生の安定的・継続的な受入れにつながるものと考えます。当組合には、約40名の外国人正職員が在籍しております。実習生に対し、ひとりで悩みをため込まないように、日頃から親身になって相談にのり、全実習生を平等に扱っています。 また、中立の立場で実習生と受入れ企業との間に立ち、双方の行き違いが無いように、対応させていただいております。
２．入管への各種申請について
当組合には、入管へ直接申請できる、入管法・技能実習に関する法務省令等を熟知した申請取次者が各支所に在籍しております。入管から信用を得て申請取次者証明書を交付されているため、より一層、入管法令・労働関係法令等の順守や、適正な技能実習生受入れ事業の実施が求められています。
３．弁護士・入管OB・社労士にいつでも相談できる体制
当組合は、弁護士、入管OB、社労士の方とコンサルタント契約をしており、判断に迷う問題が発生した場合等に助言を仰いでいます。
４．受入れ実績
技能実習生受入れ実績 約4,100人（平成29年7月1日現在）
現在受入れている技能実習生数 約1,372人（令和3年3月31日現在）
現在受入れている建設・造船就労者数 34人（令和3年3月31日現在）
九州地方ではフィリピン人農業実習生（女性）が、中国地方ではフィリピン人溶接実習生の受入れが主となっています。 現在監理している実習生人数は、約78％が九州地方、約22％がその他の地方に在籍し、国籍別では、フィリピン人が90%以上、その他が中国人・ベトナム人・ウズベキスタン人・ミャンマー人等です。
５．個人情報の適正な管理体制の構築
防犯設備の導入
改正個人情報保護法が平成29年5月31日に施行され、小規模事業者にも例外なく法律が適用されるようになりました。また、改正不正競争防止法も平成28年1月に施行され、営業秘密侵害行為に対する罰則が厳格になりました。当組合では防犯設備を導入しました。また、原則として、紙面による情報保管から、データによる保管へ移行し、データの保管は専門の業者に依頼し、万全なバックアップ体制を整えております。
なお、個人情報保護、秘密保持のため、受入れ先の企業名称等をお知らせすることは、原則お断りさせていただいております。ただし、組合員又は組合の債権者から特定の書面等の閲覧や謄写の請求があった場合、正当な理由がない限り、中小企業等協同組合法に規定の通り、閲覧等の方法により情報を開示させていただきます。
個人情報の取り扱い等については、以下のリンク先をご覧ください。
協同組合グローブ 個人情報保護方針
