【2026年10月 手数料値上げ】技能実習・特定技能の対応ガイド（8/20時点予測）
※本画像の情報は2026年8月20日時点の予測に基づきます。詳細は法務省の最終決定をご確認ください。
安心：新しく入国する技能実習生・特定技能者への影響
最も多い不安「新しく入国する人材にも影響があるのか」に対する現時点での回答です。
新入国者への影響は（呼び寄せ時点では）ありません。
海外から人材を呼び寄せるために必要な「在留資格認定証明書（COE）交付申請」は、手数料が不要（0円）です。この点は2026年10月以降も変更ありません。
- 来日手続き（COE交付）は、これまで通り手数料はかかりませんのでご安心ください。
- 影響が出るのは、入国後に迎える最初の更新（在留期間更新許可）からです。
つまり、これから入国する人材については、採用時のコスト増はありません。中長期的な計画として、入国後の更新費用の予算化は進めておきましょう。
注意喚起：旧料金適用のための駆け込み申請期限
手数料値上げの適用は、許可が下りた日ではなく、「入管に申請が受理された日」が基準となる予測です。そのため、現行の6,000円で申請を完了させるためには、以下の期限を守る必要があります。
- 旧料金適用期限（予測）: 2026年9月30日（受理分）まで
- 新料金適用開始（予測）: 2026年10月1日（受理分）から
9月中旬以降は申請が集中し、窓口やオンラインシステムの混雑が予想されます。また、書類不備による再提出が発生し、受理日が10月1日以降にずれ込むと新料金が適用されてしまいます。「余裕を持った早めの申請完了」と「書類不備ゼロ」を目指しましょう。
8/20時点の情報に基づく補足
上記の説明は、2026年8月20日時点で公表されている情報や予測に基づいています。入管の回答が不確実な状況であり、今後、日程や金額、適用基準の細部が変更になる可能性があります。必ず、法務省や出入国在留管理庁の公式発表を随時ご確認いただき、最終的な判断を行ってください。
