◆技能実習制度の趣旨は、「開発途上地域への技能等の移転による国際協力の推進」です。技能実習は労働力不足を補うものではありません。

◆技能実習生の賃金から控除できる家賃や水道光熱費等は、すべて実費の範囲内に限られます。

◆会社登記事項など実習生の受入れに関わる事項の変更があれば、１ヶ月以内に機構に届け出る必要があるため、事前に担当者へご連絡ください。

◆都道府県の地域別最低賃金は毎年10月に改定されます。９月には改正額が確定しますので、ご確認ください。

◆外国人技能実習機構・労働基準監督署・入国管理局の立入り調査がある場合は、早急に当組合へご連絡ください。