［投稿日］2017/02/24
先日、ある店のオーナーと店長が、その労働者に「急に欠勤したら〇〇〇〇〇円の罰金を徴収する。」という内容の書類に署名させたとして、警察がその業者を労働基準法第16条（賠償予定の禁止）違反の疑いで書類送検しました。
労働基準法第16条では、使用者がその労働者の労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をした場合には、使用者は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。
今回の事件のように、大々的に報道されることもあります。
技能実習生との間で、違約金（罰金）を定めたり、損害賠償額を予定する契約を結ぶと、前記の労働基準法違反だけでなく、技能実習に係る不正行為認定（労働関係法令違反）の対象にも該当し、技能実習生の受入れができなくなってしまいますので、十分ご注意ください。
罰金を定める文書が無いかどうか、今一度ご確認ください。
