技能実習制度の趣旨は「開発途上地域への技能等の移転による国際協力の推進」です。
[投稿日]2021/09/14[最終更新日]2023/05/29
本年3月に登録支援機関の登録が完了し、9月より支援委託業務を開始いたしました。
詳細につきましては最寄りの協同組合グローブ事務所までお問い合わせください。
対象職種
1.介護 2.ビルクリーニング 3.素形材産業
4.産業機械製造業 5.電気・電子情報関連産業
6.建設 7.造船・船舶工業 8.自動車整備
9.航空 10.宿泊 11.農業 12.漁業
13.飲食料品製造業 14.外食業
◆技能実習制度の趣旨は、「開発途上地域への技能等の移転による国際協力の推進」です。技能実習は労働力不足を補うものではありません。
◆技能実習生の賃金から控除できる家賃や水道光熱費等は、すべて実費の範囲内に限られます。
◆会社登記事項、その他実習生の受入れに関わる事項の変更があれば、1ヶ月以内に機構に届け出る必要があるため、「事前に」担当者へご連絡下さい。
◆都道府県の地域別最低賃金は、毎年10月頃に上がっています。9月頃には改正額が確定しますので、ご注意ください。
◆外国人技能実習機構、労働基準監督署、入国管理局の立入り調査がある場合は、至急当組合へご連絡下さい。