実習実施者が「不正行為」を行い、入国管理局により、その「不正行為」が※技能実習の適正な実施を妨げるものであったと判断された場合、その「不正行為」が終了した後からの一定期間（1～5年間）、技能実習生の受入れができなくなります。
※「技能実習の適正な実施を妨げるもの」は、以下の内容から総合的に判断されます。
● 主な「不正行為」は以下の通りです。
| 技能実習生の受入れが停止される主な不正行為 | 受入れ停止期間 |
|---|---|
| 1. 実習生に対する 暴行・脅迫・監禁 | 5 年 |
| 2. 実習生のパスポート・在留カードの取上げ | 5 年 |
| 3. 実習生に対する講習手当・賃金の不払い（割増賃金の不払い・不足等含む） | 5 年 |
| 4. 実習生の人権を著しく侵害する行為（通帳の保管等を含む） | 5 年 |
| 5. 実習生の受入れに関し、偽変造文書等を行使・提供する行為 | 5 年 |
| 6. 実習生からの保証金の徴収等（違約金等を含む） | 3 年 |
| 7. 講習期間中に仕事をさせる行為(休日・夜間・早朝含む) | 3 年 |
| 8. 実習生との二重契約 | 3 年 |
| 9. 技能実習計画とのそご（技能実習計画書と著しく異なる実習をさせる行為） | 3 年 |
| 10. 名義貸し（申請と異なる場所で技能実習をさせる行為） | 3 年 |
| 11. 行方不明者の多発（実習実施機関に責めがある場合） | 3 年 |
| 12. 不法就労者の雇用等（不法就労を唆したり、助ける行為を含む） | 3 年 |
| 13. 労働関係法令違反（36協定・休日・賃金台帳等の不備・違反） | 3 年 |
| 14. 監理団体への不正行為の報告不履行、技能実習継続不可能時の報告不履行 | 3 年 |
| 15. 再度「改善指導の対象となる不正行為」を行うこと | 3 年 |
| 16. 技能実習の実施状況に係る文書（技能実習日誌等）の作成・保存不履行 | 1 年 |
12「不法就労者の雇用」を防止する手段として、在留カードが有効なものか、以下のリンクより確認ができます。
在留資格「短期滞在」の方は働くことができません。
在留資格「短期滞在」(Temporary Visitor)の方には、在留カードが発行されません。
在留資格「短期滞在」の方が日本で行うことができる活動は、以下の通りです。
日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動
働いた方はもちろんのこと、働かせた企業も罰せられます。12「不法就労者の雇用」にも該当し、技能実習生の受入れもできなくなります。
「身内がせっかく来たんだから、少し小遣いを稼がせるぐらいいいだろう…長くても3か月だし、ばれないだろう」というような考えを絶対に持たず、在留資格「短期滞在」の方には、絶対にアルバイトをさせないようにしてください。少しアルバイトをさせたために、今いる実習生を全員帰さないといけなくなってしまったら…今後少なくとも3年間以上技能実習生を受け入れられなくなったら…貴社にとって、大変な事になってしまわないでしょうか？
● 入管へ不正行為事実が報告されると、次の4 つのいずれに該当するか判断されます。
労働基準監督署監督官や、入国管理局審査官が貴社を訪問した際は、すぐに当組合担当者へご連絡ください。担当者につながらない場合、当組合本部 ０８４‐９２２‐８２０２ へのご連絡をお願い致します。
以下のようなものを端緒に、機構による実地検査等が行われます。
・機構による定期的な実地検査
・技能実習生からの相談・申告
・労働基準監督署、入国管理局等への通報
↓
主務大臣による命令等
１．改善命令
出入国・労働関係法令（技能実習法も含む。）違反があれば、期限を定めて改善を命令。
２．業務停止命令（監理団体のみ対象）
許可基準違反や法令違反に対し、期間を定めて業務停止を命令（同時に改善命令も可。）
３．許可・認定の取消し
重大な許可・認定基準違反、法令違反等があれば、5年間取消し。
新制度では、主務大臣より改善指導や認定（許可）取消処分を受けた場合、処分を受けた監理団体や実習実施者の事業者名等は公表されます。
