協同組合グローブ（以下、当組合と称する）は、個人情報の保護に関する法律第１条の目的「個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」に則り、個人情報を、個人の人格尊重の理念の下、慎重かつ適切に取扱います。
当組合は、今後とも信頼される組合であり続けるために、以下のとおり個人情報保護方針を定め、役員・職員一同、個人情報の保護に関する法令および当組合の個人情報保護に関する規定等を遵守して、個人情報を適切に取扱うことをここに宣言いたします。
この個人情報保護方針（プライバシーポリシー）で「個人情報」とは、※生存する個人（国内・国外に居住する外国人を含む）に関し、特定の個人を識別することができる以下の情報を指します。
※原則として生存する個人の情報となりますが、例外として、死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となります。
以下の(1)、(3)、(6)以外については、本人の氏名を組み合わせることにより、特定の個人を識別できるものに限り、個人情報となります。
（1）氏名
（2）生年月日、連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）、会社における職位等に関する情報
（3）防犯カメラに記録された情報等、本人が判別できる明瞭な映像情報（SNSに投稿された画像・動画・写真等を含む）
※本人が判別できない不明瞭な映像情報は個人情報ではありません。
（4）雇用管理情報、組合員情報、技能実習生等情報
（職員名簿・役員名簿・組合員名簿・技能実習生名簿・履歴書・職員を評価した情報等、個人情報データベース等に含まれる個人情報を含む）
※組合員名簿については氏名のみ個人情報となります。
（5）官報、電話帳、職員録、有価証券報告書、新聞、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、SNS等で公にされている特定の個人を識別できる情報（本人の氏名等）
（6）個人識別符号が含まれるもの
１．身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号
イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（DNA）を構成する塩基の配列
ロ 顔の骨格、皮膚の色、目、鼻、口その他の顔の部位の位置および形状によって定める容貌
ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
ニ 発声の際の声帯の振動、声紋の開閉並びに声道の形状およびその変化
ホ 歩行の際の姿勢および両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
へ 手のひら・手の甲もしくは指の皮下の静脈の分岐および端点によって定まるその静脈の形状
ト 指紋または掌紋
２．サービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる符号
パスポート番号、基礎年金番号、運転免許証番号、住民票コード、個人番号（マイナンバー）、在留カード番号、特別永住者証明書番号、雇用保険被保険者証番号、その他証明書の文字、番号、記号その他の符号（国民健康保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証等）
（7）要配慮個人情報
人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実（刑事事件に関する手続きに着手されたもの）その他ご本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる情報
※「病歴」とは病気に罹患した経歴を意味するもので、特定の病歴を示した部分（がんに罹患している、統合失調症を患っている等）が該当します。
※「犯罪の経歴」とは前科、すなわち有罪の判決を受けて確定した事実が該当します。
※ 病歴に準ずるもの
障害（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害を含む）、健康診断の結果、健康診断の結果に基づく医師による保健指導、診療、調剤
※ 犯罪の経歴に準ずるもの
本人を被疑者または被告人として、逮捕、 捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の 刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を非行少年またはその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと
なお、企業の財務情報等、法人等の団体そのものに関する情報（役員・従業員等に関する情報は除く）は、個人情報に該当しません。
当組合を通じての実習実施者への求職時や、当組合の事業利用申し込み時等に、履歴書・組合加入申込書・求人票等の書面上等の個人情報を取得し、以下の職員等の労務管理等や技能実習生等の監理事業等の目的のため、業務の遂行上必要な個人情報を利用させていただきます。
なお、これにより「個人情報の利用目的をできる限り特定し、あらかじめ公表している」こととさせていただきます。
要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他ご本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）については、原則取得いたしません。
利用目的の特定や公表に係らず、以下の場合を除き、ご本人の同意を得なければ要配慮個人情報を取得いたしません。もし要配慮個人情報を取得した場合は、特に慎重に取り扱います。
当組合は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。
当組合が監理する技能実習生等のマイナンバー（個人番号）については、当組合が取得・利用・保管することは一切ありません。
個人情報の紛失、破損、改ざんおよび漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じて適正に保護管理します。
個人データに関しては、利用目的に必要な範囲内において正確かつ最新の内容に保ち、不要になったときは消去するよう努めます。
当組合の役員・職員等（アルバイト等も含む）もしくは役員・職員等であった者は、正当な理由なく業務に関して知ることができた個人情報等を漏洩または盗用しません。
なお、本人が自ら個人情報を公開した場合や、Ｅメールやウェブサイト上での入力ミス等を原因として個人情報が漏れた場合など、当組合の責任外での個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しましては、当組合では責任を負いかねます。
特にマイナンバーは、給与の源泉徴収票作成事務や健康保険・厚生年金届出事務を処理する目的等、番号法19条で限定的に明記された場合を除き、原則として、第三者へ提供することが法律で禁止されています。
当組合から、本人の同意を得たうえで、上記利用目的に必要な範囲内で、本人に代わって外国の第三者を含む第三者に提供する個人データの項目、提供方法については以下のとおりです。
（※本人に代わって個人データを提供するのでなければ、第三者提供には記録が必要です）
提供先は、主に外国人技能実習生等関係機関であり、国の機関では法務省入国管理局、厚生労働省、国土交通省、その他外国人技能実習機構、公益財団法人国際研修協力機構、外国人技能実習生の技能評価試験実施機関、外国の技能実習生等送出機関等です。
（国の機関は個人情報保護法のいう第三者に該当しませんが念のため記載しております）
個人データについては、本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしております。
ただし、以下の場合は本人の同意を得ずに個人情報を第三者へ開示・提供することがあります。
※個人データとは:
①特定の個人情報をコンピュータを用いてソート等で検索することができるよう体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物
②コンピュータを用いない場合であっても、カルテ等、紙面で処理した個人情報を一定の規則（五十音順等）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう目次・索引・符号等を付し、他人でも容易に検索可能な状態に置いているもの
本人またはその代理人から保有個人データの開示・訂正・消去等の要請があった場合は、遅滞なく適正に対応いたします。 また、個人情報に関する苦情・問い合わせ等があった場合は、誠実かつ迅速な対応に努めます。保有個人データの開示・訂正・消去等および苦情・お問い合わせについては、下部に記載の当組合本部個人情報管理責任者へご連絡ください。
ただし、保有個人データを開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しない場合があります。開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨を通知します。
保有個人データの開示・訂正・消去等のご要望の際は、慎重を期すため、原則として写真付きの証明書（運転免許証、パスポート、在留カード、個人番号カード等）により本人確認をさせていただきます。なお、個人番号カードをご提示いただく場合は、個人番号の記載がない表面のみをご提示ください。
※保有個人データとは、当組合に開示等の権限がある個人データ（６カ月以内に消去するものを除く）
当組合の役員・職員一同は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令等を順守するとともに組織内教育を実施します。また、今後とも個人情報を適正に管理するため、防犯設備の導入、個人情報保護に関する教育等による秘密を守るために必要な措置を講じ、個人情報管理体制の改善に努めてまいります。
平成25年3月1日 制定
平成28年1月12日 改定
協同組合グローブ
〒720-0067 広島県福山市西町二丁目5番6号 TEL 084-922-8202
個人情報管理責任者
参考
